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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

『ドル・コスト平均法』を用いて賢く運用

株価は反転したのでしょうか? 円高は一服したのでしょうか?
資産運用のタイミングは、たいへん難しい局面にあります。
今回は、そのヒントとして『ドル・コスト平均法』をご紹介します。

はじめに
資産運用における分散投資とは、一般的に投資対象を株式・債券・不動産等に分散することをいいます。これに対して、投資する時期を分散することによりリスクを軽減する、時間の分散投資という考え方があります。今回ご紹介する「ドル・コスト平均法」は、その時間の分散投資の代表的な手法です。


ドル・コスト平均法とは
ドル・コスト平均法とは、定期的に継続して一定金額ずつ購入する投資手法のことをいいます。この方法では、価格が安いときには多く、高いときには少ない量を自動的に購入することになり、その結果、一定量ずつ買い付けたときより、平均コストを低く抑えられる効果が期待でき、積立てなどの長期投資に向いているといわれます。
では、実際に具体例を見てみましょう。
下の表は、毎月100株の一定株数の株式を購入した場合と、毎月10万円の一定金額の株式を購入した場合(=ドル・コスト平均法)の比較をしています。例?は上げ相場の場合、例?は下げ相場の場合です。いずれも、ドル・コスト平均法で投資したほうが平均単価は安くなります。
平均単価が低いということは、それだけ利益が生じやすいということにほかなりません。

ドル・コスト平均法と平均単価 <例1:上げ相場の場合>
1株あ足りの
買付価格
1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 合計 平均単価
500円 1,000円 800円 1,000円 1,250円
毎月100株
購入
100株 100株 100株 100株 100株 500株 910円
50千円 100千円 80千円 100千円 125千円 455千円
毎月10千円
購入
200株 100株 125株 100株 80株 605株 826円
100千円 100千円 100千円 100千円 100千円 500千円
ドル・コスト平均法の方が84円安い  

<例2:下げ相場の場合>
1株あ足りの
買付価格
1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 合計 平均単価
1,600円 1,250円 1,000円 1,250円 800円
毎月100株
購入
100株 100株 100株 100株 100株 500株 1,180円
160千円 125千円 100千円 125千円 80千円 590千円
毎月10千円
購入
62.5株 80株 100株 80株 125株 447.5株 1,117円
100千円 100千円 100千円 100千円 100千円 500千円
ドル・コスト平均法の方が63円安い  

 

ドル・コスト平均法の本当の価値
ところで、投資の利益を極大化する原則は「できるだけ安い価格で買い付け、できるだけ高い価格で売却すること」です。買いについて言えば、先の例?では一回目で全額購入、例?では最後に全額購入すれば最も利益がでます。その意味では常に最高の投資方法だとはいえません。
しかし、「いつ価格が最安で、いつ価格が最高かは誰にもわからない」のが現実です。
普通の人の投資行動はこうです。
投資する場合、価格が下げ基調では「もっと下がるかもしれない」となかなか買うことができず、価格が上げ基調になると「早く買わないと儲け損なう」というあせりからいわゆる高値づかみをしてしまう・・・・・
さて、ドル・コスト平均法では、一定額を継続して購入します。最初の投資スタンスを決めた後は、機械的に投資していきます。これにより、先の不合理な投資行動を回避することができ、自動的にバーゲンハンティング(安くなった時期を狙って購入すること)ができます。


時間と安心を買う
プロの投資家でない私たちは、日々相場を気にして投資のタイミングで悩むわけにもいきません。このドル・コスト平均法を用いて、時間を節約、かつ、心の安定も保てる投資スタイルを築いてみてはいかがでしょうか?


資産分散と組み合わせよう
さて、投資に際しては、時間分散の他に資産分散も組み合わせてください。株式や債券であれば投資信託・累投、不動産であればリート(不動産投資信託)など、少額で投資できる商品があります。また、外貨積立も少額からできます。これらの商品とドル・コスト平均法を組み合せれば、よりリスクの分散ができることになります。
ただし、投資する商品の内容には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するなどして、十分なご注意をお願いします。


最後に

投資資産の代表選手「株式」については今が底値なのかは意見の別れるところですが、歴史的な安値と思われます。ドル・コスト平均法を試される好機ではないでしょうか?

2009.07/21

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
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