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平成20年地価公示に基づく地価傾向

国土交通省は3月25日、、平成20年1月1日時点の地価公示を発表した。これによると、平成19年1月以降の1年間の地価動向は、全国平均で見ると、住宅地及び商業地ともに2年連続での上昇。三大都市圏では、平均で上昇幅が拡大するも、都市部を中心として上昇幅が縮小した地点が現れた、とする。地方圏では、下落幅が縮小したが、依然として下落地点が大半を占めるという結果に。

三大都市圏・地方ブロック中心都市ではひきつづく景気回復で、マンション・オフィス需要等を背景に都心部での地価上昇が周辺地域へ拡大したが、昨年後半にはこういった上昇基調が鈍化。その他地方圏では、地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上が認められる地区では上昇地点が増加し、下落地点に関しても、その半数以上で下落幅の縮小があった。しかし、地方圏全体としては依然、下落地点が大半、としている。

さらに、「地価動向の先行きについては、景気・金利動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべき」と言う。

2008年3月25日

詳細・関連

平成20年地価公示に基づく地価動向について(概括)


http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/01.html

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