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主要都市の高度利用地地価動向報告 平成19年10月1日〜平成20年1月1日

国土交通省はこのほど、平成19年10月1日〜平成20年1月1日における「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜」を発表した。

この調査は主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区に関して、四半期毎に地価動向を把握することで先行的な地価動向を明らかにするという目的によって実施されているもの。調査の内容は、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を実施し、その結果を同省で集約するというもの。(平成19年度の鑑定評価員数:88名)対象地区は三大都市圏、地方中心都市等で特に地価動向を把握する必要性が高い地区、となっている。

首都圏の総合評価においては、「上昇(3〜6%程度)」を中心に「上昇」と評価された地区が目立ち、一部の地区では「上昇(6%程度〜)」の評価も見られる。関西においては、「上昇(6%程度〜)」と評価された地区はないものの、「上昇(3〜6%程度)」、「上昇(0〜3%程度)」と判断される地区が目立った。その一方、「下落」地区を抱えるのは京都府で、鑑定評価員はコメントで「更新料等への批判」の強さとの関連も一部指摘している。

2008年3月25日

詳細・関連

「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜」調査結果


http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/pdf/20080324a.pdf

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