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東京・大阪のビジネス地区オフィス賃料は低下、空室率は上昇

--(財)日本不動産研究所の資料より転載-


日本不動産研究所(本所:東京都)と三鬼商事(本社:東京都)との共同研究会であるオフィス市場動向研究会は、昨年、東京ビジネス地区の資料等の予測を行い公表したが、本年はこれに加え大阪ビジネス地区の資料等の予測を実施。その結果の概要を公表した。

それによると、東京ビジネス地区の短期予測(2008-2009年)では、今後賃料上昇率は低下し、年率5%程度の上昇から横ばいに近づくと予想。2008年の新規供給量は前年の約半分と見込まれるため、空室率は横ばいで、その後3%前後まで上昇する、としている。また長期予測(2013-2017年)では、空室率は3%前後の安定的推移で、賃料は年率2%程度の上昇、とされている。

大阪ビジネス地区の短期予測(2008-2009年)では、2008年の新規供給量は前年の約2倍となるものの、既存ビルの建て替え等の活性化もありストックとしてはそれほどは増加せず、空室率の急激な上昇はないが5〜6%程度まで上昇する、という。他方、賃料は上昇率が低下し年率2〜4%上昇、と予想。同長期予測(2013-2017年)では、2013年以降空室率が6〜7%に低下。賃料も横ばいもしくは若干の増加傾向で推移するとしている。



東京及び大阪のビジネス地区におけるオフィス賃料等の予測結果
http://www.reinet.or.jp/jreidata/topics/pdf_file/j_t-o_biz0803.pdf

2008年4月 1日

詳細・関連

財団法人日本不動産研究所


http://www.reinet.or.jp/

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