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平成20年4月度 経営者の住宅景況感調査報告

総受注戸数・金額共に平成18年度第3四半期以来のプラスに回復

住宅生産団体連合会(東京都)はこのほど、平成20年4月度の住宅景況感調査結果を発表した。
この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的として実施されている。

これによると、平成19年度第4四半期(平成20年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がプラス11ポイント、総受注金額はプラス4ポイントとなった。
総受注戸数・金額ともに平成18年度第3四半期(平成18年7〜9月)以来のプラスに浮上する結果となった(前1月度総受注戸数マイナス17・金額マイナス13)。

総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がプラスとなっており、中でも賃貸住宅は大幅なプラスで全体を牽引した。
総受注金額においても、戸建分譲住宅がマイナスから浮上できなかったものの、他の部門がプラスに回復。
総受注戸数・金額共に、6四半期連続してのマイナスを回避する結果となっている。

この実績に対するコメントでは、「回復の兆しあり」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」、「明るい要素少ないが、本物志向の顧客が増える」との声もある一方で、「通年として、何とか前年並みには留まったが、厳しい経営環境が続いている」、「展示場来場者数の前年比割れが継続。建替えも増えていない」、「株安、物価上昇等、日本経済の冷え込みの影響で、業績は低調基調」、としたマイナス基調の声もあり、厳しい状況が続いているとの判断である、と言う。

個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え込み状態であると同連合会は推察している。

平成20年度第1四半期(平成20年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス18・金額プラス11と、プラス基調を見込んでいる(前1月度総受注戸数・金額共にプラス20)。

この見通しについてのコメントは、「集客及び建替えに顕著な変化は見られないと想定する」との声もあるが、「前年比5%増を見込む」、「エリア組織の大幅な再編による地域密着の効果が表れることを期待」、「重点集客策で回復を図る」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」、「環境への関心がより高まり、ランニングコスト重視になると見る」と、各社、受注増への期待感を見せ、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しである。

平成20年度新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数112.7万戸(前1月度113.4万戸)と、昨年度実績を上回る予測となっている。

利用関係別では、持家が32.9万戸(前1月度33.0万戸)、分譲住宅31.5万戸(同32.4万戸)、賃貸住宅47.4万戸(同48.8万戸)となっている。

情報提供:社団法人住宅生産団体連合会

2008年5月 9日

詳細・関連

社団法人住宅生産団体連合会


http://www.judanren.or.jp/

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