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2008年上半期 首都圏のマンション供給戸数は23.8%減、近畿圏は21.5%減

不動産経済研究所(本社:東京都)が7月15日、2008年上半期および6月期の「マンション市場動向」をまとめ発表した。

同調査報告によると、2008年上半期における首都圏のマンション新規供給戸数は対前年同月比23.8%減の2万1,547戸。首都圏では全エリアで2桁台の減少となっており、マンションの平均価格は3.7%アップの4,820万円(?単価64.9万円)。高値取得時の用地と建築コストの上昇からマンション価格が上昇していることで、売れ行きが鈍化。その結果、新規供給が抑制されたものと同研究所は分析している。6月期のみでは、埼玉で6割、都下では7割超の激減となった。

また、近畿圏においては上半期のマンション新規販売戸数が1万1,857戸(対前年同月比21.5%減)となっており、都市部全域で減少となった。価格は3,576万円(6.0%アップ)で、?単価は47.9万円(5.3%アップ)という結果。6月期のみで見ると、平均価格が5か月連続でアップしたのに対し、発売は7.7%減の2,556戸となった。同研究所は、建築費の高騰から着工が遅れ、販売が先送りになったものとしている。


情報提供:株式会社不動産経済研究所

2008年7月22日

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株式会社不動産経済研究所


http://www.fudouken.jp/

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