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住宅系J-REITの低評価と賃料収入の安定性について

ニッセイ基礎研究所(本社:東京都)はこのほど、「住宅系J-REITの低評価と賃料収入の安定性について」をまとめ、発表した。

それによると、現在、住宅系J-REIT銘柄への評価は、今後の人口減少に伴う住宅需要と賃料収入減少への懸念などが要因とみられる、低いものとなっているという。
しかし、賃貸マンションの賃料はオフィスに比べ、変動幅が小さく、景気低迷期にも安定した賃料が得られる可能性が高く、とりわけJ-REITの保有マンションは、民間賃貸マンションの平均と比べ、築4年半未満の物件が68%を占めるなど築年が浅い物件の比率が高いとみている。
また、管理やリーシング面でも個人所有の物件に比べ優位性があることから、リーシングにも強く、空室率が低く推移すると同研究所は予測。これにより、今後、人口減少によって需要が減少した場合でも、相対的に安定した賃料を確保できるのではないか、としている。

情報提供:株式会社ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2008/vol146/str0808b.pdf

2008年8月 8日

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株式会社 ニッセイ基礎研究所


http://www.nli-research.co.jp/

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