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三大都市圏及び地方圏の地価は上昇傾向鈍化、下落傾向が顕著に

国土交通省地価調査課は、8月20日、平成20年第2四半期(平成20年4月1日〜7月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜」をまとめ、発表した。これは、地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向の報告を集約したもの。

同報告によると、平成20年第2四半期の主要都市の高度利用地の地価動向では、前回調査に見られた3%以上の上昇地点がなくなり、三大都市圏および地方圏とも、上昇傾向の鈍化・下落が顕著となった、という。三大都市圏では、東京圏および大阪圏の都心部の一部商業地でわずかな上昇が見られたものの、その他の主要都市では、全ての地区で横ばいもしくは下落となった。特に、京都、名古屋ではほぼ全ての地区で下落となった、という。

地方圏では、福岡の全ての地区で下落に転じたが、その主要都市では、全ての地区で横ばいまたはわずかな上昇が見られたとのこと。

これらは、景気の減速、投資環境の変化などを背景として需要バランスの調整が進んだ結果と、同省は見ている。

主要都市の高度利用地地価動向報告 〜地価LOOKレポート〜
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20080820a.pdf

2008年8月22日

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国土交通省


http://www.mlit.go.jp/

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