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不動産業業況調査等調査結果(7月)を発表

土地総合研究所(東京都)が先頃発表した「不動産業業況等調査結果(平成20年7月実施)」によると、7月1日時点での各業種毎の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が▲33.0ポイント、ビル賃貸業が7.1ポイント、不動産流通業(住宅地)が▲51.4ポイントで、いずれも前回よりポイントが下がった、という。ビル賃貸業の指数はプラスでほぼ横ばい。
不動産流通業(商業地)は▲72.2ポイントとなった。
また、3ヶ月後の経営の見通しの指数では、ビル賃貸業、不動産流通業(住宅)で前回よりポイントを下げたとしている。

住宅・宅地分譲業では、在庫戸数で増加しているという見方が多く、成約件数では減少しているという見方が増えているという。販売価格の動向でも、下落傾向にあるという見方が増加している。

マンションに関しては、前回に比べ売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数が減少傾向にあるとする見方が増加。取引価格についても下落するとの見方が増えている、という。戸建、土地の各動向指数においてもマンション同様に、減少傾向・下落するとの見方が増加している。

一方、ビル賃貸業の空室状況では、前回に比べ増加傾向にあるとの見方が減少。成約賃料の動向に関しては、上昇傾向にあるとする見方が多く、新規契約をした企業の業種としては、情報・通信関連(IT関連)企業が依然として最多。

不動産流通業(商業地)については、売却依頼件数の指数が▲20.0ポイントで減少傾向に転じ、購入依頼件数と成約件数は減少傾向が一層顕著で▲60ポイント、▲90ポイント。購入依頼のあった不動産の購入目的(用途)は、投資用不動産が最多となった。

【調査の概要】
調査対象:三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に、業種等と考慮して167業者を選定。
調査時期:
毎四半期(1月、4月、7月、10月)
    住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業(住宅地)
毎半期(1月、7月)
    不動産投資家、不動産流通業(商業地)

不動産業業況調査等調査結果(7月)
http://www.lij.jp/html/gyoukyou/g20-07.pdf

2008年9月 5日

詳細・関連

財団法人土地総合研究所


http://www.lij.jp/

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