国土交通省 土地・水資源局地価調査課は9月18日、2008年度 都道府県地価調査を公表した。
これは全国の都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地（平成20年は全国23,749地点）について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、それを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）時点における正常価格を公表するもので、同調査によると平成19年7月以降の1年間の全国平均地価は、住宅地・商業地とも下落となっている。
その中で注目すべきは、三大都市圏において3年連続しての上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小、地方圏においては、下落幅はわずかに縮小したものの、依然として下落が継続し、三大都市圏・地方ブロック中心都市の都心部でこれまで高い上昇を示していた地点においても、一部で下落に転じ上昇基調の鈍化が顕著となるなど、今回の都道府県地価調査の結果を総じて見れば、これまでの地価の持ち直し傾向に陰りが見られた点だ。
一方、その他の地方圏においても、市街地整備、交通基盤整備などの取組みによる利便性・収益性の向上等を反映した上昇又は横ばいの地点が見られ、地方圏全体としては、下落地点数の減少が見られるものの、下落地点が依然大半を占めた。
また、下落地点のうち、約半数で下落幅が縮小したものの、下落幅が拡大した地点は増加したとしている。
尚、地価動向の先行きについて同省では、景気・金利の動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきであるとしている。
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