シービー・リチャードエリス（本社：東京都）は、子会社であるシービー・リチャードエリス総合研究所（本社：東京都）が先頃実施した、オフィスビルの入居テナントに対するアンケートを元に集計結果をまとめ、発表した。
同調査によると、東京において最も現行の賃料水準が高い業種は「金融・保険業」で、入居ビルの諸条件が改善された場合の許容上限賃料でも「金融・保険業」が高かった。許容上限賃料との乖離率（上限許容度）では、「情報通信業」が高いという結果に。その一方、「不動産業」・「サービス業」では許容上限賃料が現行賃料を下回った。
オフィスの移転動機については、2年前の同様の調査と比較すると、「個別ビルへの不満」に基づく動機が減少。一方、「オフィスコストの削減」と「人員増等による拡大」が増加した。
シービー・リチャードエリス総合研究所では、ほぼ2年ごとに同種の調査を継続実施しており、今回のアンケートは、今年6月から8月に実施されたもの。
情報提供：シービー・リチャードエリス株式会社
http://www.cbre.co.jp/
シービー・リチャードエリス株式会社
http://www.cbre.co.jp/
【煙式】パナソニック薄型 けむり当番 SH38455K
