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現行賃料が最も高い業種は「金融・保険業」、賃料上昇許容度が高いのは「情報・通信業」

シービー・リチャードエリス(本社:東京都)は、子会社であるシービー・リチャードエリス総合研究所(本社:東京都)が先頃実施した、オフィスビルの入居テナントに対するアンケートを元に集計結果をまとめ、発表した。

同調査によると、東京において最も現行の賃料水準が高い業種は「金融・保険業」で、入居ビルの諸条件が改善された場合の許容上限賃料でも「金融・保険業」が高かった。許容上限賃料との乖離率(上限許容度)では、「情報通信業」が高いという結果に。その一方、「不動産業」・「サービス業」では許容上限賃料が現行賃料を下回った。

オフィスの移転動機については、2年前の同様の調査と比較すると、「個別ビルへの不満」に基づく動機が減少。一方、「オフィスコストの削減」と「人員増等による拡大」が増加した。

シービー・リチャードエリス総合研究所では、ほぼ2年ごとに同種の調査を継続実施しており、今回のアンケートは、今年6月から8月に実施されたもの。

情報提供:シービー・リチャードエリス株式会社
http://www.cbre.co.jp/

2008年11月 7日

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シービー・リチャードエリス株式会社
http://www.cbre.co.jp/

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