国土交通省は11月21日、「平成20年第3四半期（H20.7.1〜10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜」を発表した。
同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区に関して、四半期毎に地価動向を把握することで、さらに先行的な地価動向を明らかにすることを目的に実施されているもの。
調査評価員（不動産鑑定士）が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集し、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を実施。その結果を国土交通省において集約するいうもので、鑑定評価員は134名となっている。
対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。今回発表されたのは2008年7月から10月の地価で、2008年4月〜7月まで見られた上昇地区が姿を消し、全ての地区で横ばいもしくは下落となった。そのうち8割を超える地区が下落している。前回調査時に比べ、高度利用地の地価の下落傾向は一層顕著となっている、という。三大都市圏では、9割以上の地区が下落という結果に。
調査を実施した日本不動産研究所では、この下落傾向の要因として、景気の停滞、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化を背景とした土地に対する需要の衰退などがあると見ている。
主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20081121a.pdf
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