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現在の土地取引は「不活発」との回答が大幅に増加

国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理して、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供のため、「土地投資動向長」を実施している。今回同省は、平成20年9月調査についての結果をまとめ、発表した。

それによると、回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が大幅に減少。反対に「不活発である」との回答が大きく増加した。1年後の見通しについてもこの傾向が続き、「不活発である」が「活発である」を大きく上回る状況としている。

また、本社所在地の現在の地価水準に関する判断は、東京、大阪とも「適正である」が前回調査よりやや減少。1年後の地価動向については、「上昇が見込まれる」との回答が大きく減少し、「下落が見込まれる」との回答が大幅に増加。その結果、地価動向DI(「上昇が見込まれる」−「下落が見込まれる」)はマイナスとなった。

2008年11月25日

詳細・関連

土地投資動向調査(平成20年9月調査)の結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000023.html

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