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オフィスビル空室率、上昇傾向顕著に。

シービー・リチャードエリス株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:秋山隆英)はこのほど、2008年12月期のオフィスビル市況速報と全国・14大都市の賃貸オフィス市場動向を分析するマーケットフラッシュを発表した。

 

それによると、東京主要5区の空室率は、対前期比0.8ポイント上昇の3.2%となり、全37ゾーン中、32ゾーンで上昇。中でも、「新宿」、「六本木」ゾーンが5%台後半の空室率となり、主要5区内でも高い水準になったという。また、Aクラス・Sクラスビルの空室率はそれぞれ3.5%、6.0%へと大幅に上昇。Aクラスビルの空室率が3%台となるのは2004年12月期以来、Sクラスビルについては集計開始以来最も高い水準だとしている。
テナント誘致に時間を要しているSクラスビル1棟が今期に竣工したことが、空室率上昇の主な要因としながら、A・Sクラス全121棟のうち、2007年12月時点で空室を保有していたのは約3割程度だったのに対し、今期は約半数のビルで空室が存在するなど、既存のA・Sクラスビル全般に空室が発生し始めているとしている。

 

また、大阪市の空室率は、対前期比0.6ポイント上昇し7.2%。一方、Sクラスビルの空室率は0.5ポイント低下の1.0%と、優良大型ビルにおいては、依然として強いテナント吸引力を有しているとの見解を発表。ただし、Sクラスビルのうち満室稼働しているビルが1年前には約8割を占めていたのに対し、今期は5割程度にまで減少していることから、景気後退の影響が大型優良ビルにも広がっているとの見解を発表している。

 

名古屋市の空室率に関しては、対前期比0.6ポイント上昇の8.3%。空室率が8%を上回るのは2005年3月期以来であり、テナント移転により発生した二次空室の顕在化が目立つようになってきたとするとともに、一般ビルに比べて賃料水準が高めのAクラスビルでも、空室保有期間の長期化が懸念されるとしている。
※Aクラス・Sクラスビルは、地域ごとに規模・認知度等の同社基準により分類したもの。

2009年1月14日

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情報提供:シービー・リチャードエリス株式会社
http://www.cbre.co.jp

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