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「東京23区の賃料改定状況調査」月額賃料20万円を境に二極化

不動産マーケティングを手掛けるアトラクターズ・ラボ株式会社(東京都千代田区)は、「東京23区の賃料改定状況調査」の結果を発表した。 自社の賃貸住宅データベースを用い、2008年10月〜12月期の東京23区データを集計対象とした上で、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較、その差分を分析したという。

それによると、23区全体で賃料改定状況はグロス賃料帯により二極化傾向。グロス賃料が20万円未満は賃料改定率が0%前後となる。これは築年経過によって減額することを考慮するとプラス。一方、20万円以上は高額物件ほど賃料改定の下げ幅が大きくなる。面積帯別では、賃料と面積帯は比例するため、面積70?未満は安定しているが、70?以上では面積が大きくなるほど改定の下げ幅が大きいとしている。

また、地区別の結果を見ると、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)、他区(上記以外の区)ともにグロス賃料20万円未満は改定率が0%前後となり、実質的にはプラスと評価。20万円超は改定率のマイナス幅が大きい。都心5区は賃料帯が大きくなると値下げ幅が大きくなり、他区より値下げ幅が大きい。

今回の調査から、都心5区だけでなく23区全体でグロス賃料20万円未満はプラス、20万円超が悪化という二極化傾向にあることと、都心5区は他区より冷え込みが深刻なことが明らかになったとしている。

2009年3月16日

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アトラクターズ・ラボ株式会社

http://www.a-lab.co.jp/

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