国土交通省によれば、大臣認定構造計算プログラムについて、建築確認手続きの円滑化のため、早期に認定・頒布されることが強く要請されている一方、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性を備える必要があること等から、当初予定していた昨年内のソフトウェアの開発完了及び大臣認定が遅延している、という。
この状況を考慮し、民間企業が主体的に開発に当たっているものではあるが、国が特例的・主体的に関与し、当該プログラムを仮認定（※）した上で、
・構造計算プログラムの開発を促進するため、民間の設計者等の協力を得て、関係者からなるコンソーシアムを設置。試行的にプログラムを利用し、ソフトウェアの不具合の確認などを行うとともに、
・仮認定プログラムの正式な大臣認定後に大臣認定プログラムが円滑に利用されるよう、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に対しプログラム利用に関する研修会を実施する、としている。
※仮認定の効果
正式な認定ではないため、法令上審査期間を35日間以内にしなければならない
義務は審査機関側に課せられるものではないが、プログラムの試行利用の趣旨
に鑑み、審査機関側に対して、極力35日以内に審査を完了させるよう要請する
こととする。
活動開始時期に関し、NTTデータの構造計算プログラムについては、1月21日を目途に仮認定を行い、その後速やかにコンソーシアを発足。仮認定された構造計算プログラムの試行利用を開始する、としている。
大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について
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