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固定資産税・都市計画税の軽減措置を実施

東京都は1月11日、都独自の固定資産税・都市計画税の軽減措置について、「商業地等に対する負担水準の上限引下げ措置」「小規模非住宅用地に対する減免措置」「小規模住宅用地に対する軽減措置」を平成20年度においても継続することを発表した。また「新築住宅に対する減免措置」に関しては、創設当時の目的がおおむね達成されているとして、平成21年1月1日まで延長した上で廃止する、という。

2008年1月18日

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