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防耐火関連の構造方法等の認定実態調査「疑義あり」45社

国土交通省において、すでに取得されている大臣認定の構造方法及び建築材料のすべてに関して、建築指導課長通知(「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査について」平成19年国住指第3121号)によって、これまでに認定を受けている全ての者に対し、実体調査を依頼。平成19年11月19日〜12月21日に実施された。
調査対象は、すでに大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法及び建築材料(防耐火構造:約6,300件、防火材料:約5,300件、その他防火設備等を含め計13,965件)で、

1.不正な試験体による性能評価試験の受験の有無
2.性能評価書の改ざんの有無
3.大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無

が調査票における質問内容だった。

これによると、「疑義のある旨の報告があったもの」は98件(45社)で、前回(1月4日)報告より21件(5社)増加。国土交通省は、これに対し順次個別にヒアリングを実施しており、改修等の必要な対策を講じることを指示するなどしている。

2008年1月29日

詳細・関連

防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査の結果(第2報)


http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070125_.html

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