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REITの海外不動産への投資制約、5月を目途に解除へ

これまで海外不動産については鑑定評価の方法が定まっておらず、上場不動産投資信託証券(以下「REIT」)による取得に際し、投資者の適切な投資判断を確保するための状況が整っていなかったが、平成20年、国土交通省により「海外不動産鑑定評価ガイドライン」が定められ適切な投資判断を確保するための仕組みが整備された。これにより、東京証券取引所では、REITの資産運用の自由度を高め、同市場活性化に資することを目指し、REITに対する海外不動産への投資制約を解除するなど、上場制度について所要の整備を行うとしている。



上場不動産投資信託証券に対する海外不動産への投資制約の解除に伴う上場制度の整備について
http://www.tse.or.jp/about/press/080228s.pdf

2008年3月 4日

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株式会社東京証券取引所グループ


http://www.tse.or.jp/

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