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定額補修分担金、消費者契約法10条により無効の判決

 賃貸マンションの借り主に原状回復費を一部負担させる「定額補修分担金」が消費者契約法により無効だとして、借り主が家主に対し、支払った分担金16万円の返還を求めた訴訟の判決が4月30日、京都地裁で出された。

 判決によると、借り主は平成17年3月に、仲介会社の宅地建物取引主任者から補修分担金特約を含めた重要事項の説明を受けたのちに、貸主との間で賃貸借契約を締結し、退去後に原状回復する費用の一部負担として、16万円を支払っている。
中村哲裁判長はこのなかで「賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務を負うもの」としながら「原則として、賃借人に通常損耗についての原状回復義務を負わせることは出来ない」とした。
その上で「原告の利益を一方的に害するもの」と当該補修分担金特約が消費者契約法10条に該当し、無効であると判断を下し、家主側に分担金についての全額返還を命じた。

 家主側の弁護士は「消費者契約法を拡大適用した不当判決。控訴して争う」としている。

 契約内容を理解した上で契約を行いながら、後から一方的に「借主にとって利益を害するものだから無効」と言われては、貸主側もやりきれない思いがあるだろうと思います。今後、控訴して争うということなので今後も注目したいと思います。

2008年5月 2日

詳細・関連

※通常損耗等の回復費用にかかる判例の動向は、『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(改訂版)』(国土交通省住宅局・(財)不動産適正取引推進機構編(平成16年2月発行))40ページ以下に詳しく記載されています。

参考:国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 マンション管理対策室


http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm

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