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経済産業省からの要請(電気コンロ改修)

日本賃貸住宅管理協会は、経済産業省からの要請を受け、火災事故発生の危険性がある電気コンロの改修について以下の通り、呼びかけを行っている。

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これまで複数回告知してきましたが、依然としてワンルームマンション等のミニキッチンに組み込まれている電気コンロで、火災事故が発生しています。

問題の電気コンロは1977年から96年までに製造、販売されたもののうち、つまみ(電源スイッチ)が飛び出たタイプ。身体や物がつまみに触れる等によって本人が気づかないまま電源が入ってしまう構造であるため、コンロの上や周囲に可燃物が置かれていると火災事故が発生します。

つまみが飛び出たタイプの電気コンロについて「スイッチ操作部を改修する」との告知は約20年間続いていますが、改修率は芳しくなく、重大製品事故報告・公表制度が施行されてからの1年間(今年5月13日までの1年間)で47件の火災による重大事故(死亡または全治30日以上の事故)が把握されています。

そこで小形キッチンユニット用電気こんろ協議会(以下、協議会)やメーカーは、賃貸物件情報サイト等に掲載されている室内画像の閲覧等も行って問題のコンロを探しています。しかし、問題のあるコンロを見つけてもサイト上には市区町村までしか記載されていないことが多く、宅建業者や管理会社に問合せても個人情報保護法を理由に協力を得られないことが多いようです。

そこで経済産業省から当協会に周知要請がありました。賃貸住宅の関係者におかれましては、以下にご協力くださいますようお願いいたします。

1.発見・告知のにご協力ください
 電気コンロの改修(該当するコンロの発見や告知)に
 ご協力ください。スイッチ操作部の改修は無償。改修
 が必要なこんろの外観や品番、連絡先等はこちらです。
 http://www.denki-konro.jp/pdf/leaflet20080229.pdf

2.物件情報の提供にご協力ください
 協議会に加盟する会社から「改修が必要なコンロを
 ネット上で見つけたので物件所在地を教えてほしい。
 改修が必要な旨の資料をポスティングしたい」等の
 連絡があったときは、物件所在等の情報を提供して
 ください。

<著者コメント>
 住宅の住所は個人情報ですが、「人の生命、身体又は
 財産の保護」に関するものは適用除外であり(個人情報
 保護法第16条3項)、この規定の解釈を経済産業省の
 ガイドラインは次のように定義しています(以下は要約)。

  製品事故が生じたため、又は、人の生命・身体に危害
  を及ぼす急迫した危険が存在するため、製造事業者
  等が消費生活用製品を交換・改修等する場合で、
  販売事業者等が当該製造事業者等に対して、当該
  製品の購入者等の情報を提供する場合は適用除外。

 つまり、協議会加盟会社(http://www.denki-konro.jp/
 からの本件問合せに対応することは、個人情報保護法に
 違反しません。所有・管理する物件で火災が発生する
 事態は誰にとっても好ましくないはずですから、快く
 協力してください。

 なお、管理を受託していない(仲介するだけの)物件に
 ついても、案内時等につまみの飛び出たタイプの電気
 コンロを見かけたときは、協議会に連絡していただけ
 ますようお願い申し上げます。



情報提供:財団法人日本賃貸住宅管理協会

2008年9月 5日

詳細・関連

財団法人日本賃貸住宅管理協会


http://www.jpm.jp/

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