いざというときに必要だと高齢者が考える主なサービスは「定期的な安否確認」と「緊急通報」「病院などの送迎」「家事手伝い」の４つ。これは国土交通省が８月に行った「日常生活に関するアンケート調査」の結果（中間報告）。高齢者（６５歳以上）人口が５０％以上を占める２０地区で調査を行い、１８４９世帯の回答があった。
＜以下、調査の概要（抜粋）＞
１．回答者の世帯構成
回答世帯の世帯主は、約７割が６５歳以上。
６５歳以上の単身世帯は２５％、夫婦世帯は２９％。
６割以上の世帯で、子供（１５歳以上）が独立して
遠方に住んでいる。
２．世帯主の職業
約６割が年金受給者。一番多い収入が公的年金
であるという世帯は５２％。
３．車の運転
車を運転する人のいる世帯は約７割。車やバイクが移動
手段の約７割を占め、公共交通機関の利用は少ない。
＜筆者註＞
移動先は買い物や病院等であるため、積極的に車を
利用しているわけではないかもしれない。なお、女性
のひとり暮らし世帯で車を運転するとの回答は１６．４
％にすぎなかった。
４．インターネット
日常的にインターネットを利用する人のいる世帯は１６．１％。
５．生活で困っていること、不安なこと
一番は「近くに病院がない」２０．７％、次いで「緊急医療
機関が遠い」１９．１％、「近くで食料や日用品を買えない」
１５．８％。
６．いざというときに必要なサービス
「定期的な安否確認」と「緊急通報」「病院などの送迎」
「家事手伝い」の４つがいずれも約２割。次いで、「災害
発生時の避難支援」４．６％、「買い物手伝い」４％。
７．今後の居住意向
「ぜひ将来も住み続けたい」と「できれば将来も住み続け
たい」の合計は約９割。一番の理由は家や地域への愛着。
調査結果の詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/common/000028509.pdf
情報提供：財団法人日本賃貸住宅管理協会
財団法人日本賃貸住宅管理協会
http://www.jpm.jp/
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