いざというときに必要だと高齢者が考える主なサービスは「定期的な安否確認」と「緊急通報」「病院などの送迎」「家事手伝い」の4つ。これは国土交通省が8月に行った「日常生活に関するアンケート調査」の結果(中間報告)。高齢者(65歳以上)人口が50%以上を占める20地区で調査を行い、1849世帯の回答があった。
<以下、調査の概要(抜粋)>
1.回答者の世帯構成
回答世帯の世帯主は、約7割が65歳以上。
65歳以上の単身世帯は25%、夫婦世帯は29%。
6割以上の世帯で、子供(15歳以上)が独立して
遠方に住んでいる。
2.世帯主の職業
約6割が年金受給者。一番多い収入が公的年金
であるという世帯は52%。
3.車の運転
車を運転する人のいる世帯は約7割。車やバイクが移動
手段の約7割を占め、公共交通機関の利用は少ない。
<筆者註>
移動先は買い物や病院等であるため、積極的に車を
利用しているわけではないかもしれない。なお、女性
のひとり暮らし世帯で車を運転するとの回答は16.4
%にすぎなかった。
4.インターネット
日常的にインターネットを利用する人のいる世帯は16.1%。
5.生活で困っていること、不安なこと
一番は「近くに病院がない」20.7%、次いで「緊急医療
機関が遠い」19.1%、「近くで食料や日用品を買えない」
15.8%。
6.いざというときに必要なサービス
「定期的な安否確認」と「緊急通報」「病院などの送迎」
「家事手伝い」の4つがいずれも約2割。次いで、「災害
発生時の避難支援」4.6%、「買い物手伝い」4%。
7.今後の居住意向
「ぜひ将来も住み続けたい」と「できれば将来も住み続け
たい」の合計は約9割。一番の理由は家や地域への愛着。
調査結果の詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/common/000028509.pdf
情報提供:財団法人日本賃貸住宅管理協会
財団法人日本賃貸住宅管理協会
http://www.jpm.jp/