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豊島区で暴力団排除を求めた条例が可決に

東京都の豊島区議会は今月12日、生活安全条例の改正を可決(来年1月施行)。改正条例は共同住宅等を暴力団に売却・賃貸しないよう求めるほか、契約後に暴力団と判明したとき等、無催告で契約を解除するための条項を契約書に盛り込むよう求めている。民間物件の所有者等(所有者、管理者、運用者)に暴力団の排除を求めた条例は日本で初めてとのこと。

<豊島区の生活安全条例(抜粋)>
第7条 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同
 住宅等(店舗、事業所、共同住宅)の売払い、貸付け等
 を行うに当たっては、暴力団等に居住又は使用させない
 よう務めるものとする。
 2 共同住宅等所有者等は、区内に所在する共同住宅
  等の売払い、貸付け等を行うに当たっては、次に掲げ
  る内容を含めた契約を締結するよう努めるものとする。
 (1)契約締結後に、当該共同住宅等に暴力団等が居住
  等することが判明したときは、催告を要せずに当該契
  約を解除することができること。
 (2)当該共同住宅等が犯罪に用いられたときは、催告を
  要せずに当該契約を解除することができること。

<著者コメント>
都市再生機構(旧住宅公団)は、昨年1月から、賃貸住宅
の入居資格と契約条項に「暴力団員排除」の条項を加え、
暴力団追放運動に積極的に参画。賃貸借契約書には、
世帯員又は同居者が暴力団員であると判明したときは
無催告で解除できる旨を記載しています。

また、当協会の賃貸借モデル契約書は、無催告解除の事由として、「破壊・暴力活動を行う組織その他これらの組織または団体等への加入、構成員およびそれらの支配下にあると判明したとき」「乙が犯罪行為を行ったとき」の2つを記載しています。

東京都豊島区に限らず、こうした条項がない場合は、契約書の改訂をお勧めします。



情報提供:財団法人日本賃貸住宅管理協会

2008年12月19日

詳細・関連

財団法人日本賃貸住宅管理協会
http://www.jpm.jp/

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