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弁護士・亀井英樹先生の法律ノウハウ

賃借人の居住安定確保に関する法律案について

はじめに

 平成22年2月12日、国土交通省より、「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」(以下「賃借人居住安定法」といいます)が公表されました。
賃借人居住安定法は、賃貸住宅の家賃等の悪質な取立て行為の発生等の家賃の支払に関連する賃貸住宅の賃借人の居住をめぐる状況にかんがみ、賃貸住宅の賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業の登録制度の創設、家賃に係る債務の弁済の履歴に関する情報の収集及び提供の事業を行う者の登録制度の創設、家賃等の悪質な取立て行為の禁止等の措置を講ずるために今国会での成立を目指して作成された法案です。
 賃借人居住安定法は、少子高齢化、人間関係の希薄化等により、連帯保証人の確保が困難なために家賃債務保証会社を利用するケースが急激に増加している中で、家賃債務保証会社により、鍵の交換、深夜に及ぶ督促等、家賃等の悪質な取立て行為の発生が増加していることから、急遽国土交通省において作成されるに至った法案です。
 しかし、賃借人居住安定法は、単に家賃債務保証会社を対象としているだけでなく、家賃等弁済情報のデータベースを作成する事業者や、家賃等の取り立てを行う一般の賃貸人も対象にしており、規制の対象が極めて広範に及ぶものであるため、賃貸事業を行っている人にとっては、法人、自然人を問わず、その法律案の内容を施行されるまでに正確に理解し準備しておく必要があります。
 また、賃借人居住安定法はこれから国会で審議される段階ですので、条文の内容として不十分な点があれば、国会の審議において修正していただく必要がありますので、現段階において法案の内容を正確に理解することは賃貸事業者及び家賃債務保証会社の方にとっては急務ではないかと思います。

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2010.03/02

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亀井英樹(かめいひでき)
東京弁護士会所属(弁護士)
昭和60年中央大学法学部卒業。平成4年司法試験合格。
平成7年4月東京弁護士会弁護士登録、ことぶき法律事務所入所。
詳しいプロフィールはこちら ≫

【著 作 等】
「新民事訴訟法」(新日本法規出版)共著
「クレームトラブル対処法」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「管理実務相談事例集」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「賃貸住宅の紛争予防ガイダンス」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修

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