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弁護士・亀井英樹先生の法律ノウハウ

高齢者居住安定法の改正について

【1】高齢者居住安定法の改正
高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「高齢者住まい法」といいます)が、平成23年4月27日、参院本会議で全会一致で可決され成立しました。公布後6か月以内に施行される予定です。
高齢者向け賃貸住宅については、これまでも高齢者住まい法により終身賃貸借契約の制度や、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)及び高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の制度がありましたが、これまでの高齢者向け賃貸住宅は、医療・介護事業者との連携が不十分であり、制度上、生活支援サービスの提供は任意であったため、入居中に介護が必要となった場合に、再度の住替えが必要となるケースが少なくありませんでした。また、高齢者向け賃貸住宅については、行政の指導監督が不十分で、特にサービス部分についての行政の指導監督権限や事業者の情報開示のルールがないと言う点も指摘されていました。また、現状では、高齢者に適した住まいが絶対的に不足している上、高齢者の住まいの制度が複雑となっており、利用者にとっても利用し難いものでした。
そこで、今回高齢者住まい法の改正がなされ、高齢者向け住宅について、より一層利用しやすい制度になるように改善が図られました。今回の改正の主な点は以下のとおりです。

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2011.06/14

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亀井英樹(かめいひでき)
東京弁護士会所属(弁護士)
昭和60年中央大学法学部卒業。平成4年司法試験合格。
平成7年4月東京弁護士会弁護士登録、ことぶき法律事務所入所。
詳しいプロフィールはこちら ≫

【著 作 等】
「新民事訴訟法」(新日本法規出版)共著
「クレームトラブル対処法」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「管理実務相談事例集」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「賃貸住宅の紛争予防ガイダンス」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修

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