【1】原状回復ガイドラインの改正
平成16年に改正されました原状回復ガイドラインが、平成23年8月16日、新たに改正された内容が公表されました。正式な内容は、国土交通省において下記のホームページ上で公表されております。
<国土交通省> 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000060.html
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun.pdf
原状回復ガイドラインが変更になれば、契約書の改訂、原状回復に関する社内基準の見直し、賃借人や消費者への説明の変更、明渡立会確認作業の見直し、修繕計画や修繕費用割合の見直し等賃貸経営に関わる多岐の変更が余儀なくされます。
したがって、今回の変更点を速やかに把握して、実務に反映させることは賃貸業務において極めて重要です。
改訂の概要については、既に7月12日の記事で紹介しておりますので、今回は、具体的な改正点である別表1の損耗・毀損の事例区分(部位別)一覧表及び別表2 賃借人の原状回復義務等負担一覧表について説明します。