【1】はじめに
家賃債務保証会社は、近年急速に拡大しており、賃貸住宅居住安定法案にあるとおり、法律による規制の対象とされる可能性も生じてきております。現実にも、これまでの法律の対象とされていなかった分野であるため、様々な契約形態が存在し、そのため、求償債権の取立方法だけでなく、保証料や違約金等の支払をめぐってもトラブルが生じてきております。
最近名古屋地方裁判所において、家賃債務保証に関する新たな判決が出されましたので、家賃債務保証契約の内容の適正を判断する上で、一つの指針になると思いますので、その内容を紹介したいと思います。