出典:消費者機構日本ホームページ
http://www.coj.gr.jp/index.html
【1】明渡遅延特約について
賃貸借契約においては、契約が解除された場合や期間満了により終了した場合、また、賃借人が賃貸物件から明渡を遅延する場合などに、その履行を強制するため、違約金を定める特約を締結することがよくあります。
この明渡遅延特約と消費者契約法との関係については、これまで明確に判断された判決例はありませんでした。しかし、東京地裁において平成24年7月5日、明渡遅延特約と消費者契約法との関係についての判断が示されましたので、次のとおり紹介します。