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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

所得税の改正 控除対象範囲の見直しと適用時期

 平成22年度の税制改正では、「控除から手当へ」の考え方から、年少の扶養控除が大幅に見直されました。また、介護医療制度の充実と介護医療保険の普及から、生命保険料控除に新たに介護医療保険控除の区分が設けられました。寄付金控除についても、ふるさと納税にあるように寄付が身近になったことから見直しがなされました。
今回は、これら控除と関連する制度、および小規模企業共済制度と中小企業退職金共済制度の対象範囲の拡大について取り上げてみたいと思います。

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2010.11/02

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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