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平成１５年度税制改正では各種の税目において改正が行われました。証券税制についても多様な改正がありました。上場株式等については平成１３年より売却に係る改正が続きました。今回の改正では売却以外に、上場株式等の配当に係る税制改正が盛り込まれました。これにより同じ配当所得でも上場株式等とそれ以外の株式等とでは、確定申告や源泉徴収税の取扱いが異なることとなりました。
大きな税制改正の中で、配当に係る税制は目の行きにくい部分になります。今回はこの配当についての税制改正について取り上げたいと思います。
配当についての平成１５年度税制改正
申告時、どうすれば有利になる？
上場株式等に係る配当
（1）平成１５年４月１日以後の源泉徴収税率は１０％
平成１５年４月１日以後に支払を受ける上場株式等の配当の源泉徴収税額が従来の２０％から、時限的に１０％に下がりました。また平成１６年１月からは住民税が課税されることになります(住民税が３％、所得税が７％となります)。
平成１５年１月以後の配当の所得税・住民税の源泉徴収税率は下記の通りになります。
≪上場株式等に係る配当の源泉徴収税≫
| 期 間 | 平成15年1月 ～平成15年3月 |
平成15年4月 ～平成15年12月 |
平成16年1月 ～平成20年3月 |
平成20年4月～ | |
| 源 泉 徴 収 税 率 |
所得税 | ２０％ | １０％ | ７％ | １５％ |
| 住民税 | なし | なし | ３％ | ５％ | |
| 合 計 | ２０％ | １０％ | １０％ | ２０％ | |
（2）上場株式等の配当は原則申告不要
税制改正前は少額の配当金額についてのみ確定申告が免除されていました。これが今回の改正により配当金額の多寡にかかわらず、平成１５年４月１日以後に支払を受ける上場株式等の配当については確定申告義務が免除されることになりました(個人の大口株主を除く)。
しかし従来通り、確定申告するかどうかの判断は納税者の任意ですので、確定申告をしたほうが納税者に有利な場合には確定申告を選択することができます。
※
少額の配当について確定申告を選択した場合には平成１５年１２月までは従来通り住民税は非課税ですが、今回の改正により平成１６年１月以降は確定申告を選択した場合には少額配当も住民税が課税されますので御注意ください。
整理いたしますと、平成１５年以降の上場株式等配当所得税の取扱いは下記の通りになります。
≪上場会社等から支払いを受ける株式配当の取扱い≫
| 平成１５年３月３１日まで | 平成１５年４月１日以降 | |||
| 配当 金額 |
１銘柄 10万円以下 |
確定申告は、 してもしなくてもよい （原則は申告要） |
１０％な全ての配当 （個人の大口株主以外） |
確定申告は、 してもしなくてもよい （原則は申告免除） |
| １銘柄 10万円超 |
確定申告が必要 | |||
（3）配当所得の源泉分離選択課税制度の廃止
従来、納税者の申告により３５％の源泉徴収税率による源泉分離課税制度がありました。今回の税制改正に伴い、平成１５年３月３１日をもって廃止されました。
（4）大株主の取扱い
発行済株式総数の５％以上の株式を所有している個人の大株主が支払いを受けた配当等について、（2）の「上場株式等の配当は原則申告不要」にかかわらず、確定申告が必要になります。
また、大株主が受け取る上場株式等の配当については、源泉徴収税率等も一般株主とは取扱いが異なりますので注意が必要です。
上場株式等以外の株式（非上場株式等）に係る配当
今回の配当についての税制改正は上場株式等の配当に係るものだけになります。非上場会社等の株式に係る配当については従来通り、下記の取扱いとなります。
≪上場会社等以外の配当取扱いのまとめ≫
| 配 当 の 種 類 | 源泉徴収税率 | 確定申告の要否 | |
| 少額配当 | １銘柄10万円以下 (中間配当がある場合は5万円以下) |
２０％(所得税のみ) | 確定申告は してもしなくてもよい （原則は申告要） |
| 少額配当 以外の配当 |
１銘柄10万円超 (中間配当がある場合は5万円超) |
確定申告が必要 | |
なお少額配当について確定申告を選択した場合には従来は非課税とされた住民税が、平成１６年以後は課税されることになりました。少額配当について確定申告を行ったほうが有利かどうかの判定には、この住民税額と配当控除額との検討が必要になります。
（1）配当所得の源泉分離選択課税制度の廃止
上場株式等以外の株式の配当にも適用があった、３５％の源泉徴収税率による源泉分離課税制度は、今回の税制改正に伴い、平成１５年３月３１日をもって廃止されました。
確定申告の選択の判定
配当の申告不要制度は、従来は上場株式等とそれ以外の株式等とも、少額配当の申告不要制度1本でした。申告不要とした場合には住民税も全て非課税でしたので、確定申告の選択基準も一律。おおむね所得金額が年間900万円以下の方は、確定申告したほうが有利でした。
しかし今回の改正により1上場株式等とそれ以外の申告不要制度が2つに分かれて、2住民税非課税撤廃されたため、確定申告の選択の検討事項が増えました。「上場株式等か上場株式等以外の株式等か」「少額配当かどうか」「所得税率・所得税の配当控除制度の検討」「住民税率・住民税率の配当控除制度の検討」と検討しなければいけません。配当についての課税の取扱いは複雑になりましたので、実際の判断の際には税理士さんと御相談下さい。
友弘正人 （ともひろまさと）
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