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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

関係会社間取引における「適正額」の判断

はじめに

税務署は同族間の取引について、恣意性はないか、利益操作はされていないか、という視点で調査を行います。そのような指摘を受けた時には、客観的に妥当な金額である、ということを示す根拠がなければなりません。

はっきりした証拠を示して、調査官を納得させることができれば良い訳ですが、その「適正額」というのはどのように考えればよいのか、以下の項目について見ていきたいと思います。

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2008.12/02

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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