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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

平成21年・22年に土地等の先行取得をした場合の課税の繰延べ制度

「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」は、我が国の内需を刺激する方策のひとつとして平成21年度の税制改正において創設された制度です。
これは将来見込まれる益に対する特別措置なので、購入後に売却しなければそのメリットは享受できません。また、あくまで繰り延べなので購入した土地の譲渡益が発生した際には課税されます。この制度の適用をお考えの場合は、売却時の状況も踏まえて検討が必要になります

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2010.04/20

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

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株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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