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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

太陽光発電設備による余剰電力の売却収入について

【1】はじめに
東日本大震災に伴う原子力災害の影響もあり、昨今自然エネルギー導入拡大が加速的にすすめられようとしています。今回は、設置された場合の太陽光発電設備による余剰電力の売却の取扱いについてご説明いたします。
余剰電力買取制度とは、家庭に設置された太陽光発電設備で発電された電力のうち、余剰電力(使い切れずに余った電力)を、電力会社が国の定める条件で買い取ってくれる制度です。
買取単価は平成24年6月末までに買取を開始した場合、住居用(低圧供給)42円/kWh、非住居用(高圧・特別高圧供給)は40円/kWhで、10年間固定です。 平成24年7月以降は、住居用42円/kWhで、10年間固定になります。

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2012.07/31

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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