「収納ビジネス」の特長
１、魅力的な安定性
ビジネスとして、安定的な収益が見込めるのは大きな魅力。
捨てるに捨てられないアルバムや書籍、洋服などの荷物、年に数回しか使わないテントやスキーなどのシーズン物など、用途は様々ですが、多くの利用者が一度預けたら長期にわたって継続利用する事が多い「収納ビジネス」は、安定した収益が見込めます。
また、アパートなどのように築年数によって入居率が左右されないため、長期の安定経営が可能と言えます。

２、他の事業との兼業が可能

コンビニや駐車場、コインランドリー、アパート経営など様々な他の土地活用事業との兼業が可能なうえ、さらなる収益を確保できます。
また、アパート経営などの本業へのシナジー効果も得られます。
例えば、最近の平均的な広さと比較して、少し狭いなどの理由で空室が目立つようになってきたアパートに、物置としてコンテナ収納を併設することで、既存物件の居住空間を広げたのと同等の価値が得られるため、利用料を家賃に含めて募集しても入居率を高めることができるようです。

３、万一、賃料滞納が発生しても損失が少ない
トランクルーム等の利用者は生活にある程度ゆとりがあって物を所有している人が多く、収納する場所に困って利用するというケースが多いため、利用料を滞納される事は比較的少ない傾向にあるようです。
また、万が一利用料の滞納が発生した場合でもアパート経営などに比べると一件当たりの賃料が少額なので損失が少なく、滞納者の残地物があっても法的手続きにより処分が可能です。
また、一括借上（サブリース）なら、任せっきりに出来るため安心ですし、サラリーマンをしながらでも経営ができると言う特徴があります。

４、相続税対策になる
トランクルームとして建築した場合だと貸家建付地の扱いになるため、相続税評価がさがり、相続税対策にもなります。
また、人が住まないため居住権もなく、将来建物を取り壊したり、土地を売ったりする時に余計な手間が掛かりません。

５、移動が可能
コンテナを利用すれば別の土地に移動させてすぐに営業ができるため時間のロスも建築費の無駄も少なく抑える事が可能です。
こうした利便性から不動産会社が土地を借りて、直接このようなコンテナビジネスに参入するという例も多く見られます。

６、維持コストが安い
基本が物置という事から最低限の設備でも充分に利用者が得られるため、初期投資が抑えられます。
また、基本的に無人であるためにトイレなどの水周り設備も不要。
しかも余分な設備が無いと言う事は維持をしなくていい為、維持コストが少なくて済みます。

建設地：東京某所

＜導入前＞ 敷地面積：約２１坪 コインパーキング４台分運営 年間収入：約400万円

＜トランクルーム導入後＞ 建築面積：約１８坪 建物延べ床面積：約１１０坪 総投資：約8,000万円 建物構造階数：30ｍ杭打設　S造6階建て 業種構成：１階　コインパーキング３台分 ：２～６階　収納スペース約60室 年間収入：約1800万円　 表面利回り：約22.5％

※上記データは、都心部立地の狭小地における導入モデルの中で平均的な利回り例です。
投資金額は地盤の強さや階数設定等により大幅に変動しますので具体的には直接、収納事業者にご相談される事をお薦めいたします。

注意点

一口に「収納ビジネス」と言ってもコンテナを利用したコンテナ収納と建物を利用したトランクルームとに大別でき、単に見た目だけではなく法的な意味合いや利用方法などが変わってきます。
コンテナ収納の場合、基本的に建物を建築するわけではないので初期投資を少なく抑えることが出来、移動や撤去も比較的容易ですので将来の自由度が高く、一時的な活用に向いていると言えるでしょう。
但し、将来的には建築基準法の規制を受ける可能性もあるようですので今後の動向に注意が必要と言えます。
一方、トランクルームを新築した場合、コンテナと比べると初期コストは掛かりますが、アパート経営などに比べれば、初期投資を少なく抑えることができます。
また、既存のビルや倉庫、マンションの１Fの空き店舗を活用した場合は、新たな初期コストを大幅に抑えることができます。
尚、トランクルームを建築する場合、法的には倉庫扱いになるケースが多く、建築できる用途地域が第二種中高層住居専用地域より規制が緩やかな地域に限られてしまうことがあります。ただし、最近では車庫として認められるケースもあり、住居専用地域でも営業可能になることもあります。
詳しくは、収納事業者にご相談される事をお薦め致します。