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弁護士・亀井英樹先生の法律ノウハウ

金融商品取引法の施行と宅建業法の改正

金融商品取引法における宅地建物取引業法の改正内容

 

平成18年6月14日に公布された証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第66号)(金融商品取引法)において、宅地建物取引業法も改正され、宅地建物取引業者が、宅地又は建物を原資産とする信託受益権や組合持分権等の販売を行う場合には、原資産である宅地又は建物の状況に関し、取引関係者への事前説明義務が課せられました(改正後の法第35条第3項)。
そして、金融商品取引法は、平成19年9月30日から施行されておりますので、改正後の宅建業法も同日から施行されております。
そこで、金融商品取引法の施行に伴う宅建業法の改正についての概要を説明します。

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2007.12/25

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亀井英樹(かめいひでき)
東京弁護士会所属(弁護士)
昭和60年中央大学法学部卒業。平成4年司法試験合格。
平成7年4月東京弁護士会弁護士登録、ことぶき法律事務所入所。
詳しいプロフィールはこちら ≫

【著 作 等】
「新民事訴訟法」(新日本法規出版)共著
「クレームトラブル対処法」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「管理実務相談事例集」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「賃貸住宅の紛争予防ガイダンス」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修

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