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リプロス代表・松尾充泰の賃貸経営ノウハウ

ペイオフ対策をしていない賃貸管理業者に物件を任せるな

 2005年4月1日より、全面的にペイオフが解禁されます。

 これにより、金融機関が破綻した場合、普通預金であっても利息の付く口座であれば1,000万円とその利息以外は保護されなくなります。

 また、同じ金融機関で貯金を複数の口座に分けたり、普通預金や定期預金に分けたりしていても、「名寄せ」として合算されてしまいます。
 皆さんはペイオフ対策をされていますか?

 私が大家さんであれば、取引している賃貸管理業者にどのようなペイオフ対策をしているか確認し、納得できなければ、安心できるペイオフ対策をとるように要請します。

 もし、ペイオフ対策ができない賃貸管理業者は、リクス管理能力が低いと判断して管理契約を解除します。
 私の考えでは、賃貸管理業者は大家さんの利益の最大化を目指し、同時にリスクの最小化を目指さなくてはなりません。

 また、賃貸管理業者の皆さんは、大家さんに不安を与えない為にも、自らのペイオフ対策を説明する必要があります。

 そして、できれば大家さんの資産を守るお手伝いとして、大家さんのペイオフ対策についてアドバイスをしてあげる事ができれば、更なる信頼を得る機会にも繋がります。

 それでは、ペイオフ解禁が賃貸不動産業界にどのような影響があるのか、そして、その対策はどのようにすれば良いかを簡単にご説明します。

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2005.03/22

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松尾充泰 (まつおみつひろ)
(賃貸不動産経営コンサルタント)
昭和43年大阪生まれ。
96年に賃貸不動産業界での職務経験を生かし、賃貸不動産業界向けソフトウェア開発会社、アクセス株式会社を設立。その後、賃貸不動産会社に対する業務コンサルティング、大家さん・賃貸不動産業界のビジネス支援サイトを運営する、株式会社リプロスを2003年に設立。

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