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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

優良な中堅企業は相続時の資金確保のため、 生命保険の活用を検討しましょう

同族会社の経営者が、所有する財産の殆ど全てがその会社の株式である場合には事業承継を考えるうえで株式の分散というリスクがあります。例えば経営者の願う後継者が同族会社の株式の全てを相続すれば、その他の相続人から遺留分の減殺請求を受け、その結果、後継者の経営基盤が脅かされる場合があります。そこで生命保険を活用して後継者が円滑に同族会社の株式を相続する方法を考えます。

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2010.02/23

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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