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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

平成２３年度の税制改正　～資産家編：相続・贈与税～

【1】はじめに
平成22年12月に民主党から平成2３年度の税制改正大綱が発表になりました。国会での混乱がなければ、平成2３年3月下旬ごろ法案が可決成立されると思われます。
今回の税制改正大綱には法人税率の引下げが盛り込まれた一方、相続税の基礎控除や税率構造の改正があり、資産家にとっては相続税が増加することが予想されます。
そこで今回は、税制面で資産家に関連する項目についてご説明いたします。

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2011.03/08

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友弘正人 （ともひろまさと）
（公認会計士・税理士・ＣＦＰ・行政書士）
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
ＮＨＫ文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
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友弘正人公認会計士事務所
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