【1】はじめに
平成22年12月に民主党から平成2３年度の税制改正大綱が発表になりました。国会での混乱がなければ、平成2３年3月下旬ごろ法案が可決成立されると思われます。
今回の税制改正大綱には法人税率の引下げが盛り込まれた一方、相続税の基礎控除や税率構造の改正があり、資産家にとっては相続税が増加することが予想されます。
そこで今回は、税制面で資産家に関連する項目についてご説明いたします。

【2】相続税

1. (1)基礎控除の引下げ
   基礎控除とは、相続税の総額を計算する場合に、不動産・預貯金などのプラスの財産から、借入金・葬式費用などのマイナスの財産を控除した純資産から差し引く控除額のことです。

   	現 　　　行	改　　正　　案
   定額控除	5,000万円	3,000万円
   比例控除	1,000万円×法定相続人の数	600万円×法定相続人の数

   ＜例＞ 法定相続人が３人の場合
   　　　 改正前：5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円
   　　　 改正後：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
2. (2)基礎控除の推移
   昭和50年1月1日～昭和62年12月31日・・・2,000万円＋400万円×法定相続人の数
   昭和63年1月1日～平成3年12月31日 ・・・ 4,000万円＋800万円×法定相続人の数
   平成4年1月1日～平成5年12月31日 ・・・・4,800万円＋950万円×法定相続人の数
   平成6年1月1日～現行 ・・・・・・・・・・5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
   ※今回の改正により、昭和50年代の水準まで戻る結果となります。
   
3. (3)相続税の税率構造の見直し
   

   現 　　　行			改　　正　　案
   各取得分の金額	率（％）	控除額（万円）	各取得分の金額	率（％）	控除額（万円）
   1,000万円以下	10	－	1,000万円以下	10	－
   3,000万円以下	15	50	3,000万円以下	15	50
   5,000万円以下	20	200	5,000万円以下	20	200
   10,000万円以下	30	700	10,000万円以下	30	700
   30,000万円以下	40	1,700	20,000万円以下	40	1,700
   			30,000万円以下	45	2,700
   30,000万円超	50	4,700	60,000万円以下	50	4,200
   			60,000万円超	55	7,200

4. (4)相続税の具体例
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：万円)

   課税価格	配偶者と子2人の場合の相続税 （法定相続分で相続した場合）			子2人の場合の相続税
   	現 行(①)	改正後(②)	増税額(②-①)	現 行(①)	改正後(②)	増税額(②-①)
   5,000万円	0	10	10	0	80	80
   1億円	100	315	215	350	770	420
   2億円	950	1,350	400	2,500	3,340	840
   3億円	2,300	2,860	560	5,800	6,920	1,120
   4億円	4,050	4,610	560	9,800	10,920	1,120
   5億円	5,850	6,555	705	13,800	15,210	1,410
   10億円	16,650	17,810	1,160	37,100	39,500	2,400
   20億円	40,950	43,440	2,490	87,100	93,290	6,190
   30億円	65,950	70,380	4,430	137,100	148,290	11,190

5. (5)死亡保険金の非課税限度額

   現　　　行	改　　正　　案
   500万円に法定相続人の数を乗じた金額	500万円に法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る）の数を乗じた金額

   ※改正前は、法定相続人であれば非課税限度額を計算する人数に算入されていましたが、改正後は、法定相続人のうち上記の要件に該当した人しか人数に算入されなくなります。
6. (6)適用時期
   平成23年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
   

【3】贈与税

1. (1)相続時精算課税の要件

   現　　　行	改　　正　　案
   １.受贈者は20歳以上の 推定相続人のみ ２.贈与者の年齢は 65歳 以上であること。	１.受贈者の範囲に、20歳以上である 孫 を追加する。 ２.贈与者の年齢要件を 60歳 以上に引き下げる。

   ※相続人でない孫に贈与した場合には、相続税額の2割加算の対象となりますので、注意が必要です。
2. (2)直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税

   現　　　行	改　　正　　案
   住宅の新築等に先行して、その敷地に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金の贈与については、適用対象外。	適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日までに行われるものに限る）に先行して、その敷地に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金を追加する。

3. (3)相続時精算課税以外の贈与税の税率構造の見直し

   現　　　行		改　　　正　　　案
   		20歳以上の者が、直系尊属から 贈与を受けた財産に係る贈与税		左以外の 贈与財産に係る贈与税
   基礎控除後の課税価格	税率 (％)	基礎控除後の課税価格	税率 (％)	基礎控除後の課税価格	税率 (％)
   200万円以下の金額	10	200万円以下の金額	10	200万円以下の金額	10
   300万円以下の金額	15	400万円以下の金額	15	300万円以下の金額	15
   400万円以下の金額	20			400万円以下の金額	20
   600万円以下の金額	30	600万円以下の金額	20	600万円以下の金額	30
   1,000万円以下の金額	40	1,000万円以下の金額	30	1,000万円以下の金額	40
   1,000万円超の金額	50	1,500万円以下の金額	40	1,500万円以下の金額	45
   		3,000万円以下の金額	45	3,000万円以下の金額	50
   		4,500万円以下の金額	50	3,000万円超の金額	55
   		4,500万円超の金額	55

4. (4)贈与税の具体例
   A：20歳以上の者が、直系尊属から贈与を受けた場合　 B：Ａ以外の場合　　　　　　　 (単位：万円)

   贈与価額	現行の贈与税	改正後の贈与税
   		Ａの場合	Ｂの場合
   200	9	9	9
   300	19	19	19
   500	53	49	53
   700	112	88	112
   1000	231	177	231
   2000	720	586	695
   3000	1220	1036	1195
   5000	2220	2050	2290

5. (5)適用時期
   平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。