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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

贈与税の相続時精算課税制度はこう使う！

贈与税は従来から認められている基礎控除限度額１１０万円を使う暦年課税方式と、相続税・贈与税の一体化措置による相続時精算課税方式の併存となります。
　どちらを、いつから、選択するかにより、さまざまな贈与メニューが考えられます。
　今回は、相続時精算課税を使った贈与メニューを記載しました。

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2004.05/06

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友弘正人 （ともひろまさと）
（公認会計士・税理士・ＣＦＰ・行政書士）
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
ＮＨＫ文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
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お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087　神戸市中央区御幸通3丁目1番8号ライオンズ　三宮ビル2階
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