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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

雇用促進税制の創設について 〜税額控除を受けられます〜

【1】はじめに
「平成23年度税制改正法大綱」で示された改正予定項目は、(1)「一部を改正する法律」と、(2)「改正項目とされたため未成立となっている法律案」とに分かれています。 (1)の法律で改正が実施された項目のうち、雇用の維持・促進を図る目的で雇用促進税制が創設されました。これは、雇用者数の増加に応じて税額控除できるもので、事業の規模拡大を検討している企業にとって有効な制度といえます。 しかし、制度の適用には、事業年度開始時と終了時にハローワークへの書類提出等の手続が必要なため、制度適用を検討するには、早めの対処が必要です。 今回は 創設された雇用促進税制について説明します。

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2011.10/04

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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