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弁護士・亀井英樹先生の法律ノウハウ

平成21年10月29日大阪高裁更新料返還等請求事件の判決について

1 更新料判決の新たな展開
平成21年8月27日に大阪高裁において、更新料支払特約について消費者契約法に基づき無効とする判決が出されましたが、更新料支払特約については、更に、同じ大阪高裁において、平成21年10月29日、今度は更新料支払い特約を消費者契約法に反せず有効であるという判決が下されました。
このように、更新料支払特約については、同じ裁判所でも全く異なる結果の判断が出ております。
このことから、今後は、更新料支払特約は、消費者契約法との関係で単純に有効か無効かという議論から、どのような条件や特約であれば有効となるのかまたは無効となるのかという、具体的な有効・無効の判断基準に関する議論に移行していくものと予想されます。

その意味で、10月29日の判決の判旨については、8月27日判決としっかりと比べていただき、有効と無効と判断が分かれた原因について分析する必要があると思いますので、10月29日の判決について以下のとおり紹介いたします。

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2009.12/01

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亀井英樹(かめいひでき)
東京弁護士会所属(弁護士)
昭和60年中央大学法学部卒業。平成4年司法試験合格。
平成7年4月東京弁護士会弁護士登録、ことぶき法律事務所入所。
詳しいプロフィールはこちら ≫

【著 作 等】
「新民事訴訟法」(新日本法規出版)共著
「クレームトラブル対処法」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「管理実務相談事例集」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「賃貸住宅の紛争予防ガイダンス」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修

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