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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

有価証券〜評価の方法と会計処理〜/販売用不動産の強制評価減が必要な理由

平成11年度の商法改正で『時価会計』の規定が新たに導入されました。改正前までは、株式会社の貸借対照表に計上する資産について、原則として企業会計は取得原価主義を採用し、未実現利益の計上を排除することとしてきました。世界の潮流として、時価で評価することが「会社の財政状態」を「適正に表示」することになるとの認識が一般化してきました。

今回は、有価証券の評価方法と評価差額の会計処理と棚卸資産の強制評価減について述べていきたいと思います。

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2004.03/16

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

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株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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