公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

財産評価から相続対策へ

１．まず、現状を把握しましょう
(1)現在の財産状況では、一体いくらの相続税がかかるのか

(2)予想される相続税の納税資金をどのように準備するか

２．現状を基に相続税対策を考えましょう
将来の相続税額が分かれば、財産を区分します。
(1)今後も引き続き所有したいもの
(2)相続税の納付に備えるもの
(3)上記(1)又は(2)以外で有効活用できそうなもの
有効活用が出来そうな財産を節税対策にどう活かすかを考えます。

３．節税対策案を考え、実行に移しましょう
(1)節税対策案を具体的に作成します。
例えば…　　
・誰にどの財産を相続させるのか
・生前に贈与できないか
・遊休地に建物を建てるのはどうか
・法人をうまく活用できないか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 などです。
(2)作成した対策案の効果を検討します。
・相続税の節税効果
・対策の実行によって他の税金が増えることにならないか
・対策の実行によって収入が減ったり、支出が増えることはないか

(3)最適な対策案ができたら、直ちに実行に移します。
借入金の明細、預り敷金の内訳

2005.10/04

• 所有財産の評価の必要性
• 書面による説明（専門家にとっても説明 責任の完遂）の重要な時代になってきた

関連記事

• 所有財産の評価の必要性 ： 公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ
• 相続税の納税対策 ： 公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ
• 所得財産の評価の必要性と相続対策 ： 公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ
• 路線価が発表になりましたが ２ ： 公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ
• 路線価が発表となりましたが 1 ： 公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

友弘正人 （ともひろまさと）
（公認会計士・税理士・ＣＦＰ・行政書士）
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
ＮＨＫ文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087　神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ　三宮ビル2階
TEL:078-221-7711　FAX:078-221-7717　https://topp.co.jp/