私には、先祖代々受け継いできた土地などがあります。
財産がいくらになるか不安です。財産額を把握するには、最初に何から始めればよいのでしょうか。
以下の手順に従って財産を調べましょう。
１．財産の調査の必要性
相続税は原則として自らが所有する全ての財産にかかります。財産といえば土地、家屋、預金、株式、絵画や骨董品など様々ですが、相続税額を計算する場合、まず、ご自身がお持ちの全ての財産を金銭に置き換えるとすれば一体いくらになるのかということを把握しなければなりません。この、財産を金銭価値におきかえることを財産の評価といいます。そして、この評価額に基づいて相続税の計算が行なわれます。
あなたは、今、万が一のことがあった場合、自分の財産の評価がいくらになり、相続税がいくらかかるのかを知る必要があります。
２．まず、財産を種類別に把握する
（1）「資産」
土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、生命保険金、絵画、美術品などいわゆる財産となるもの
（2）「負債」
借入金、税金や社会保険料の未払など債務となるもの
（3）「収益」
パート、駐車場からの収入、自らが経営する事業からの報酬など
３．実際に財産を把握する際には次の資料が必要です
（1）土地・家屋
名寄帳、固定資産評価証明書、登記簿謄本、公図、測量図、路線価図
（2）預貯金、有価証券、生命保険その他の財産
残高証明書、取引報告書、保険証券、その他財産の明細
（3）借入金などの債務
借入金の明細、預り敷金の内訳
（4）所得税の確定申告書の控え
（5）自社株の評価
同族会社の前期以前三期分の法人税申告書、決算報告書、勘定科目内訳書
４．どこで評価をしてもらえばいいの？ 
財産を把握するための資料は準備できました。さて、実際にそれらを用いて財産評価するためにはどうすれば良いのでしょうか。
（1）自分で相続税の勉強をし財産評価を行なう（2）銀行、不動産住宅会社等の無料税務相談を活用する（3）資産税を得意とする税理士に相談する まずは、（1）の方法ですが、自分で相続税の勉強をして財産評価を行なうのは理想的ではありますが、忙しい方にはあまりお薦めできません。しかし、自分自身の相続の問題ですので、ある程度の枠組みや知識の習得は必要となってくるでしょう。（2）（3）の方法を活用して専門家の意見を聞きながらご自身の理解を深めていかれるのが良いでしょう。
友弘正人 （ともひろまさと）
（公認会計士・税理士・ＣＦＰ・行政書士）
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
ＮＨＫ文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
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友弘正人公認会計士事務所
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