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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

中小企業の経営の安定を図るために 中小企業倒産防止共済の活用

【1】はじめに
サブプライムショック以降、政府は中小企業向けの資金繰り対策として①信用保証協会での「景気対応緊急保証制度」や②「中小企業金融円滑化法」を施行しました。これらの制度を利用されている中小企業の方も多いのではないかと思います。
これらの制度の他に中小企業の資金繰り対策として「中小企業倒産防止共済」制度があります。同制度は、平成22年度の税制・法律改正により制度が拡充されております。 そこで今回は、「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」についてまとめてみました。制度拡充部分を二重下線で示しています。

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2010.07/13

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
詳しいプロフィールはこちら ≫

お問い合わせ
株式会社トータル財務プラン
友弘正人公認会計士事務所
〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1番8号 ライオンズ 三宮ビル2階
TEL:078-221-7711 FAX:078-221-7717 http://www.topp.ecnet.jp/

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