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弁護士・亀井英樹先生の法律ノウハウ

定期建物賃貸借契約に関する最高裁判決について

出典:裁判所ホームページ

【1】定期建物賃貸借の成立要件

定期建物賃貸借契約の成立要件は、借地借家法38条1項に基づき、下記のとおりの成立要件を満たす必要があります。

  1. (1)公正証書等の書面によって契約しなければならない。(38条1項)
  2. (2)契約の更新がないこととする旨を定めなければならない。(38条1項)
  3. (3)賃貸人があらかじめ書面を交付して定期借家権の説明を行ったこと(38条2項)

上記の成立要件の内、(3)の事前説明書については、これまで、独立した書面で無ければならないのか、それとも契約書と一体でも良いのかについては、これまで解釈に争いがありました。
平成24年9月13日に下された最高裁判決は、この点を明確にしたので、下記のとおりお知らせします。

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2013.02/05

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亀井英樹(かめいひでき)
東京弁護士会所属(弁護士)
昭和60年中央大学法学部卒業。平成4年司法試験合格。
平成7年4月東京弁護士会弁護士登録、ことぶき法律事務所入所。
詳しいプロフィールはこちら ≫

【著 作 等】
「新民事訴訟法」(新日本法規出版)共著
「クレームトラブル対処法」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「管理実務相談事例集」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修
「賃貸住宅の紛争予防ガイダンス」((公財)日本賃貸住宅管理協会)監修

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