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リプロス代表・松尾充泰の賃貸経営ノウハウ

東京ルール(条例)のガイドラインとポイント

 東京ルールとは、賃貸不動産業界においては、原状回復問題などの敷金返還トラブルを未然に防ぐ為に公布した東京都の条例「賃貸住宅紛争防止条例」の事を示し、業界では「東京ルール」と呼ばれています。

 この東京ルールについては、私のノウハウの『東京都の原状回復問題に関する条例公布「東京ルール」を考える』でも紹介していますが、今回は東京都が発行した『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』から概要とポイントを抜粋して紹介したいと思います。尚、この条例は、2004年10月1日から施行しております。

 

 さて、この条例は対象者を東京都の物件を扱う宅地建物取引業者に限定しています。

 つまり、大家さんなど業者でない方が賃借人(入居者)と賃貸契約を締結する場合は関係の無い条例です。

 しかし、大家さんや東京都の物件を取り扱う事のない不動産業者においても、まったく関係の無い話と捉えるのではなく、この条例は国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの考え方に基づいて作成しているので、この条例を理解してトラブル防止に役立てて頂きたいと思います。

 また、この条例は他の都市でも条例化される可能性もあると考えられます。

 そういった意味からも、非常に興味深い条例だと言えます。

 

 今回、東京都が作成した『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』は、国土交通省のガイドラインと違い、賃借人(入居者)が読む事を強く意識しており、非常に多くのイラストを使い、解り易く解説しています。

 国土交通省のガイドラインと大きく違うところは、賃借人(入居者)に善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)はもちろんのこと、家賃滞納について、騒音、ゴミ出しの問題など、入居中のマナーに関する事についても掲載しています。

 一度、東京都のホームページから「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」をダウンロードしてご覧下さい。

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2004.10/01

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松尾充泰 (まつおみつひろ)
(賃貸不動産経営コンサルタント)
昭和43年大阪生まれ。
96年に賃貸不動産業界での職務経験を生かし、賃貸不動産業界向けソフトウェア開発会社、アクセス株式会社を設立。その後、賃貸不動産会社に対する業務コンサルティング、大家さん・賃貸不動産業界のビジネス支援サイトを運営する、株式会社リプロスを2003年に設立。

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