大家さん、管理会社様の賃貸不動産経営支援サイトREPROS（リプロス）
前年度の課税売上高が１千万円を超えているか否かで、消費税の課税事業者になるかどうかが決まります。
したがって、駐車場経営をされておられる方にとっては、駐車場の形態によって消費税の課税売上になるのか、非課税売上になるのかは重要な問題です。
説例
駐車場の貸付に対する消費税の課税か非課税かにつきましてケース別に検討をしたいと思います。（下記の５ケースについて説明します。）
前提としまして、貸付期間は１ヶ月以上の月極めで行っているとします。
回答
土地の貸付けは非課税ですが、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合には、土地の貸付けには該当せず、課税の対象となります（消令８）。
施設の貸付けか土地の貸付けかの区分については、土地の貸付けに含まれる場合として、駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないときが揚げられています（消基通６―１―５）。
したがって、駐車場としての用途に応ずる地面の整備をしている場合、駐車場としての用途に応ずるフェンス又は区画、車止め等を設置している場合には、課税の対象となります。
ケース３～５の場合のフェンスをどう考えるかについては、隣地との境界確認のために人の出入りがしにくい程度のブロックやコンクリートで囲っているものである場合には、駐車場としての用途に応ずる施設とみなくてもよいケースもあると考えられます。ただし、外部と隔離し、自動車の保管上有益な施設とすれば、駐車場としての用途に応ずる施設となることも想定されます。
また、砂利及び砕石の敷設については、通常、駐車場としての用途に耐えるように地面を整備する必要があることから、基本的には駐車場としての用途に応ずる地面の整備に該当するものと考えられます。ただ、土地の水はけをよくする程度のもので、その費用が修繕費として処理できるもの（法基通７―８―２<５>）である場合には、土地の回復費用にすぎず、施設（構築物）とみなくてもよいのではないかとする考え方もできますから、まさに程度問題ということになるかと思われます。
以上のことを前提として整理すれば、ケース１及び２は課税対象、３は区画ひもの設置が駐車場施設の認識の現れとして課税対象とみるべきものと考えます。
４については、区画がないことから複数の者に貸付けるには適さず、どのような貸付け形態になるのか解りませんが、土地の貸付けとして非課税に該当する余地はあるものと考えられます。
５については、土地を貸付けて借受け者が駐車場に整備して利用するものですから、土地の貸付けとして非課税に該当することとなります。
なお、土地の貸付けに該当する場合であっても、貸付期間が１月に満たない場合及び駐車している車両の保管管理という役務の提供を行っていると認められる場合には、課税の対象となります。
※週刊税務通信２７９１号の消費税特別相談室を参考資料としています。
友弘正人 （ともひろまさと）
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